栃木県の外国人労働者数、過去最多の3万5569人に増加—特定技能の活用も拡大

栃木労働局によると、2024年10月末時点の県内外国人労働者数は3万5569人と前年より2841人（8.7％）増加し、2007年の届け出義務化以降で過去最高を記録した。国籍別ではベトナムが最多の9003人（25.3％）で、フィリピン（4143人）、インドネシア（3551人）、中国（3452人）、ブラジル（3263人）と続き、上位5カ国で全体の約3分の2を占める。特にインドネシアは前年より33.7％増加し、4年間で3倍以上に拡大した。また、ミャンマー（61.7％増）、スリランカ（34.5％増）、ネパール（32.2％増）も大幅に増えている。

外国人を雇用する事業所数も5150カ所と前年より450カ所増え、こちらも過去最多。30人未満の小規模事業所が62.7％を占める。産業別では、製造業が最も多く（25.7％）、次いで卸売・小売業（14.8％）、建設業（12.2％）となっている。

在留資格別では、ベトナム・インドネシアは「技能実習」が最多で、「特定技能」などの専門的・技術的分野が続く。一方、フィリピン・中国・ブラジルは永住者や日系人を含む「身分に基づく在留資格」が多い。特に「特定技能」資格者は、2020年の153人から2024年には3618人と20倍以上に急増。一定の日本語力や技能試験をクリアしているため採用しやすく、安定した雇用につながるとして企業側のニーズが高まっている。