日本人90万人減、前年比で最大　外国人は35万人増え過去最多367万人

外国人を含む「総人口」は1億2433万690人だった。日本人の減少幅が外国人人口の増加を上回り、前年より55万4485人減った。1年で鳥取県を超える規模の人口が減ったことになる。

外国人住民の総人口に占める割合は2.96%。前年に比べて0.3ポイント上回った。

都道府県別でみると、総人口が増えたのは東京、千葉の2都県のみだった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は前年に比べて0.2%増の3689万966人。日本人人口は東京都のみ増加した。

外国人人口は前年同様、すべての都道府県で増加した。最も増えたのは東京都で、7万3807人増の72万1223人。総人口に占める割合も5.15%と最大だった。増加数では大阪府の3万1549人、埼玉県の2万7422人が続いた。

働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は総人口の59.8%と前年からほぼ横ばいだった。日本人は50万5950人減ったものの、外国人が32万1823人増えたため割合を維持できた。

日本人全体に占める生産年齢人口の割合は59.0%。外国人全体に占める生産年齢人口の割合は日本人を大きく上回る85.8%だった。外国人は留学生や技能実習生などに若い世代が多く、人手不足が深刻となる各地で欠かせない存在になっている。

外国人人口の増加に伴い、外国人の出生者数も増えている。2万2738人と初めて2万人を超えた。日本全体の出生者に占める割合は3.2%と、外国人が総人口に占める割合を上回った。（日本経済新聞8月6日17:00）

日本の人口減少と少子高齢化が加速する中、外国人労働者の存在はもはや不可欠である。総務省の調査によれば、外国人は若年層が多く、生産年齢人口の85.8%を占めており、日本人の59.0%を大きく上回る。特に介護、農業、製造業など人手不足が深刻な分野では、外国人が現場を支えている実態が明らかだ。東京都や名古屋市、地方都市でも外国人の定着が進み、地域経済の維持に貢献している。一方で、文化摩擦や治安への懸念も生じており、共生に向けた制度整備が急務である。教育支援や生活相談、多言語対応などを通じて、外国人が安心して暮らし働ける環境を整えることが、日本社会の安定と持続的成長につながる。欧州の例に学び、排外的な動きに流されず、長期的視点で外国人との共生を進めるべきだ。